当会の上位団体である全国育成会連合会も深く関わってきた「障害者差別解消法」の改正案が、先日、衆参両院で可決され成立しました。

　改正の内容は、
○従来、合理的配慮の提供義務は、国や公的機関だけに課せられていて、民間企業などは、努力義務に過ぎなかったが、今後、民間企業にも合理的配慮の提供が義務付けられた
○国・地方公共団体は障害者差別の解消に向けた連携を強化し、人材育成を図る、
といったことが柱となります。

　法律の施行は、準備期間を見込んで3年以内となっています。こういう義務を課す法改正は、公布から施行まで、それなりの期間が設けられます。

　障害児者の生活が少しでも良くなればと思います。